相続税の取得費加算の特例が見直しへ－平成26年度税制改正大綱解説

相続税の取得費加算の特例とは？

相続した土地を相続開始から３年１０ヶ月以内に売却した場合に、相続した土地について納めた相続税を取得費に加算できる制度です。

現行税制では、土地については、売却した土地に対応する相続税だけでなく、他の売却しない土地にかかる相続税も売却した土地の取得費に加算でき、土地を多く相続した場合には、譲渡所得税がゼロになるケースもあります。

相続した土地Ａ・Ｂ・Ｃについて納めた相続税が１億円なら、Ａ土地のみを1億円で売却しても非課税枠が１億円ありますので、譲渡所得税はゼロとなります。

Ａ土地を相続開始から３年１０ヶ月以内に外部に売却できない場合には、親族や自分の会社に売却すれば、非課税枠を使えます。後に会社が外部に１億円で売却しても、購入金額が１億円ですから、税金はかかりません。

相続税の取得費加算の特例が見直しへ

譲渡所得税が軽減される「相続税の取得費加算の特例」制度が、平成２６年度税制改正で見直されることとなりました。

相続した土地を売却した場合に、納めた相続税を取得費に加算できるのは、「売却した土地に対応する相続税だけ」となります。

Ａ・Ｂ・Ｃの3つの土地を相続し、うち、Ａ土地のみを売却した場合、現行税制では、Ａ・Ｂ・Ｃについて納めた相続税をすべてＡ土地の売却時に取得費に加算できますが、改正後は、売却したＡについて納めた相続税のみが取得費の加算対象となります。

この相続税の取得費加算の特例の改正は、平成２７年１月１日以後の相続により取得した土地等について適用されます。