9月 20, 2013 税理士西向隆夫 0 comment

遺留分減殺請求

一定の相続人には「遺留分」があります。

遺言により遺留分が侵害されたときに、自己の遺留分を主張して侵害されている財産を取り戻す意思表示をすることを遺留分減殺請求といいます。遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年以内に、また相続開始のときから10年以内に行使しなければなりません。

特別な定めはありませんが、相手方に確実に減殺請求の意思が伝わる必要がありますし、また、請求の時期を明確にするため、通常は配達証明付の内容証明郵便により行います。

遺留分制度とは、一定の相続人（遺留分権者）のために、遺産のうち一定割合を法律的に取得できることを認めた制度です。遺留分は兄弟姉妹には認められていませんので、遺留分権者は兄弟姉妹以外の相続人となり、遺留分の割合は次の通りです。