大企業も交際費のうち飲食費の５０％の損金算入が可能に－平成２６年度税制改正大綱解説
従来の中小企業等の交際費等の損金算入の特例は２年延長に
資本金１億円以下の中小企業等が、交際費等を支出した場合、８００万円までは全額損金算入することができます。
平成２５年度税制改正
中小法人について、定額控除限度額が年６００万円から年８００万円に拡大されるとともに、定額控除限度額に達するまでの金額の損金不算入額が０とされました。
※次の①～③の要件を満たす飲食費については、交際費等に含まれません（８００万円までとは別に、費用（会議費）として損金算入できます。
①社内飲食費ではないこと
②１人当たり５，０００円以下の支出であること
③日付・参加者・人数・金額・飲食店名などを記載した書類を保存しておくこと
平成２６年度改正－適用期限が２年延長に
上記特例の適用期限については、平成２６年度税制改正大綱にて、従来の適用期限（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度）が２年延長され、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度となります。
大企業も交際費のうち飲食費の５０％の損金算入が可能に
平成２６年度税税改正大綱において、資本金１億円超の大企業についても、交際費のうち飲食費については、５０％まで損金算入を認めることとなりました。
上限は設けず、損金算入の割合を５０％とします。
適用期限は、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度となります。
中小企業については有利な方を選択可能
資本金１億円以下の中小企業については、
- ８００万円までの交際費の全額損金算入
- 飲食接待費の５０％損金算入
のどちらか有利な方を選択できます。
（税制改正大綱抜粋）
交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
① 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の ５０％を損金の額に算入することとする。
（注）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対す接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含まない。
② 中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を２年延長する。
