短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入｜平成28年度税制改正解説

（平成28年度税制改正大綱抜粋）

加算税制度の見直し

加算税制度について、次の見直しを行う。

（1）調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知（（2）において「更正予知」という。）する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合（現行：０％）については５％（期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える部分は 10％）とし、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（現行：５％）については 10％（納付すべき税額が 50 万円を超える部分は15％）とする。

（注１）次の修正申告等については、上記（1）の加算税の対象としない。
① 次のように調査対象を区分する場合において、調査対象とならない部分に係る修正申告
イ 調査の事前通知の際に納税者の同意の上、移転価格調査とそれ以外の部分の調査に区分する場合
ロ 一部の連結子法人の調査を行わないこととした場合
② 他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等
③ 相続税又は贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等

（注２）源泉所得税の不納付加算税については、上記（1）の見直しの対象としない。

（2）期限後申告若しくは修正申告（更正予知によるものに限る。）又は更正若しくは決定等（以下（2）において「期限後申告等」という。）があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（更正予知によるものに限る。）又は重加算税を課されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合（15％、20％）又は重加算税の割合（35％、40％）について、それぞれその割合に 10％加算する措置を講ずる。

（注）過少申告加算税及び源泉所得税に係る不納付加算税については、上記（2）の見直しの対象としない。

（3）その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、平成 29 年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。