非上場株式の譲渡益と上場株式の譲渡損の損益通算の廃止

事業承継の場面において、オーナー株式（非上場株式）を売却した場合には、多額の譲渡益が発生します。
その際に、手持ちの上場株式に塩漬けになっているものがあれば、これを売却し、含み損を実現させれば、現行税制では損益通算が可能です。

例えば、オーナー株式を譲渡した結果、譲渡益が1億円出たとします。このままですと、この譲渡益に対して20％の株式譲渡所得税2,000万円が課税されます。
一方で、手持ちの上場株式で、1億円の含み損を抱えているものがあり、これを売却して損失を実現させれば、非上場株式の譲渡益＋1億円と上場株式の譲渡損△1億円の損益通算により、株式譲渡損益をゼロとすることができます。

しかし、平成25年税制改正にて、非上場株式と上場株式の損益通算が廃止されることとなっています。

損益通算のタイムリミットは、平成27年12月31日までとなります。

現行税制－平成27年12月31日まで

現行税制では、上場株式と非上場株式の譲渡損益の所得区分は、ともに「株式等に係る譲渡所得等」であり、譲渡損益の損益通算が可能となっています。

改正後－平成28年1月1日から

平成28年より、上場株式と非上場株式の所得区分は、別の所得区分での分離課税に改組され、これまで可能であった損益通算はできなくなります。

一方で、それぞれの所得区分にて、これまで非課税であった公社債等の譲渡損益が課税対象とされることから、これらとの損益通算が可能となります。