いわゆる「家なき子」を利用した相続税対策は封じ込め – 平成30年度税制改正 –

相続税の申告において、対象地について小規模宅地等の減額特例を受けることができれば、相続税を大幅に抑えることが可能です。平成27年からの基礎控除額の引き下げに伴う相続税増税に対する緩和措置として、小規模宅地等の減額特例に関しては、適用対象や限度面積が拡大されています。

自宅を相続した場合、小規模宅地の特例の適用を受けることができれば、自宅土地の評価額が８割減額されます。限度面積は平成２７年より１００坪（３３０㎡）まで。

路線価坪１００万円×５０坪＝５０００万円の土地なら、小規模宅地の特例適用により、５０００万円×８割＝４０００万円が減額されます。

特例適用前の相続財産が７０００万円、基礎控除額が４８００万円だと、特例適用により、相続財産は７０００万円－小規模宅地減額４０００万円＝３０００万円で基礎控除以下となり、相続税はゼロとなります。

自宅敷地に係る小規模宅地特例には、いくつかのパターンがあり、その中の１つに「家なき子」に係る特例があります。

「家なき子」特例は、親が一人暮らしで、子供とその配偶者に持ち家がない場合に、適用があります。持ち家がない者に係る特例であることから「家なき子」特例と呼ばれます。

現行税制では、被相続人（親）が一人暮らしの場合に、「家なき子」の特例の適用を受けるために、相続人（子）が現在住んでいる持ち家（家屋）の名義を娘（孫）などに贈与してそのまま住み続ける、といった節税対策が可能でした。

しかし、こういった節税対策が、平成３０年度税制改正にて封じ込められることとなりました。

この改正は、平成３０年４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。