よくある質問（F.A.Q.）

税理士は、税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。会計ソフトはエクセルが使用できれば簡単に処理できるようカスタマイズ設定します。また、記帳代行にも対応していますので、余裕のない場合はご利用ください。

もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。

初回のご相談は無料です。その後例えばご融資を受けて余裕資金が確保できた時点でご契約のご意思がおありの場合、時間チャージ制でご相談に応じています。ご利用ください。

新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫（旧 国金）を活用します。日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。

会社を経営してると税務調査を受けることになりますが、精神的につらいものです。当税理士事務所では、いざ税務調査となったときは、粘り強い専門家として全面的に表に立って税務調査に立ち合いし、経営者にかわって交渉いたします。税理士法人エヴィスに頼んでいてよかったと言われることの多いのが、この税務調査です。安心してお任せください。

料金体系については、当ホームページに掲載しています。詳しくは料金表ページをご覧ください。

料金表はこちら

料金体系についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。またお見積りも無料ですので、必要な場合はお申し付けください。

いつでも可能です。変更を必ずしも決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。決算期に合わせることが多いのは、現在の顧問税理士との契約を解消するのに、これまでのお礼として最後に決算料を支払ってからと考えるからです。

迷信です。当税理士事務所では、これまで税理士が変わったことを理由に実施された税務調査はありません。安心してご依頼ください。

大丈夫です。税理士法人エヴィスでは、税理士変更の際に現在の経理体制、過去の経理処理などについて、詳細な関与時レビューを実施いたしますので、税務調査があっても、契約前の期間の処理を把握しています。安心してお任せください。

基本的には契約を打ち切る旨を伝えれば問題はありません。理由については、「親戚の税理士が独立して顧問を頼まれたので・・・」などが一般的に当たり障りのない理由となります。

関与時に、見せていただきたい資料の一覧をお渡しいたします。基本的には、御社に訪問して資料を見せていただくので、会社にあるものが対象になります。特別に作成いただく資料等はございません。ただし、必要資料の中に、今の税理士に預けている会計資料がある場合には、契約解除の際に返却していただく必要があります。

もちろん可能です。会計システムの導入支援など、今の税理士と業務がかぶらない形でのご契約も可能です。しばらくの間私たちの仕事ぶりを見ていただき、問題がないと確信いただいた時点で税理士を切り替えてください。

対応しています。税理士法人エヴィスは経営革新等支援機関です。
税理士法人エヴィス代表税理士西向隆夫は、平成24年11月5日に中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定を受けています。
・中小企業庁ホームページ ：2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました ～中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定～

試算いたしますので、お気軽にご相談ください。
相続税には、相続税がかからない「基礎控除額」があります。相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分に課税されます。
基礎控除額は、平成26年までは、5,000万円と法定相続人1人につき1,000万でした。たとえば、法定相続人が3人いれば、5,000万円＋3,000万円なので、課税遺産総額が8,000万円以下なら、申告納付は不要でした。
しかし、改正により、平成27年1月1日以後に発生する相続については、この基礎控除額が3000万円 ＋ 600万円×法定相続人に引き下げられています。
例えば、相続人が子2人の場合の基礎控除額は、 旧税制では、5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円でしたが、改正後は、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円となり、4,200万円超の相続財産があれば課税されることになります。
ご確認したい方は、当ホームページの相続税シミュレーションをご利用ください。ご家族構成と財産額を選択いただくだけで、相続税額の大まかなシミュレーションを行うことができます。

相続税シミュレーションへ

相続発生日（死亡日）から10か月以内に相続税の申告・納税をしなければなりません。10か月はあっという間です。早めにご準備されることをおすすめいたします。

税理士法人エヴィスの相続税申告では、一定の要件に該当する方を対象として、コストを重視した相続税の申告プランをご用意しています。料金体系については、当ホームページに掲載しています。詳しくは相続税申告サービスのページをご覧ください。

相続税申告サービスのページへ

また、税理士報酬の目安をご確認いただくために、オンライン自動見積システムをご用意しています。プランを選択し、財産額と財産構成をご選択いただくだけで、相続税の申告にかかる報酬をオンラインにて自動でお見積りいたします。

オンライン自動見積システムへ

料金体系についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。また、申告業務の開始にあたり、料金については、必ず事前に正式にお見積りしていますので、安心してご相談ください。

日中お仕事をされている場合には、夜間や土日も対応しています。また、事務所ではなく、ご自宅にお伺いすることも可能です。お気軽にお申し付けください。

諸般の事情により、相続税の申告のみご依頼いただくケースもあります。その場合には、会社の顧問税理士との関係に配慮した対応をしていますので、安心してご依頼ください。

もちろんです。いざ税務調査となった場合には、事前の打ち合わせをしますので、ご安心ください。

もちろん対応可能です。よくあるケースです。大阪に来られるときにご実家で面談を、東京にいるときはメールや電話などでやりとり、といった対応となります。

ご自身で株式会社を設立される場合の費用は次の通りです。

税理士法人エヴィスの会社設立サービス、メイクカンパニーでは、専門家の会社設立コンサルティングサービス付きで、ご自身で手続きされる場合と同じ25万円（税込27.5万円）で会社設立できます。
手数料は実質0円で、専門家のサポート付きですから、自身でされるより断然お得です。ご自身で会社設立に関する本を購入し、それを読みながら手続きをされることは可能です。ただし、経験のない方が大半でしょうから、一から最後までということになると、やはり相当の時間と労力を要します。面倒な書類作成や手続きはその道のプロにお任せいただき、起業を成功させるために最も重要なご準備にご注力ください。

必ず税理士をつけないとだめということはありません。しかし国税庁公表の法人税申告の税理士関与割合は87.5％※で、大半の法人が税理士をつけています。法人では、会計処理や税務申告が複雑なこともありますが、税務調査が定期的に行われることやご融資の際の信用面から税理士をつけておく必要性が高いからです。
本会社設立サービスも、当税理士事務所との設立後の顧問契約を前提としています。
※「平成23事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」より

通常10日で、お客様へ設立した会社の商業登記謄本と印鑑、カード、印鑑証明書のお渡しが可能となります。
※登記申請に必要な書類がすべてそろっている場合。詳細はお問い合わせください。

日中はお仕事をされている場合には、夜間や土日も対応しています。また、お電話でのご相談も可能です。お気軽にお申し付けください。

新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫（旧 国金）を活用します。日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。

税理士法人エヴィスは経営革新等支援機関ですので、経営革新等支援機関を利用した補助金の申請等に対応しています。また助成金のご相談についても、ワンストップ体制で提携社会保険労務士が対応いたします。

会社設立の対応地域は、大阪府、京都府の全域および、兵庫県の一部地域となっています。左記地域以外の方は、別途お問い合わせください。

土日祝日は法務局や公証役場が休みのため、設立日は平日となります。

平日であれば、調整可能ですので、お申し付けください。

対応しています。
法人成り損得シミュレーションの結果、会社設立してもメリットがなければ、会社を設立する必要もありません。
お気軽にご相談ください。

即答が難しいご質問です。
無料相談をご利用いただき、収入状況や所得の状況などをお聞かせください。

独立させる会社と独立する社員相互の節税メリットや税務相談を含め対応しています。お気軽にご相談ください。

もちろんＯＫです。マイクロ法人を使って、税金や社会保障コストを最小化したいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。