経営体質を強化したい‐医療法人のすすめ

 医療法人が活用できる国などからの助成金・給付金・税制優遇措置を利用し、最新鋭の医療機器等の導入、情報化投資を行うことが可能になります。また広告規制の緩和に伴う積極的な広報活動を行ことができます。

 法人成りすると社会保険診療報酬からの源泉徴収が行われなくなります。そのため源泉徴収分の資金繰りが改善されます。

 医療法人は老人保健施設の設立許可申請ができます。後継者を老人保健施設の担当者とする等の方法により、多角化を図ることが可能です。

 医療法人は複数の診療所を開設できるので、多角経営が可能となります。

 医療法人の繰越欠損金の繰越控除期間は9年（個人の場合は3年）です。設立直後の大型投資等を検討する場合には個人の場合より積極的な事業展開が可能になります。

 医療法人化すれば「法人クレジットカード」が使用できます。これにより理事等が法人と個人の支払を明確に管理できます。

 金融機関からの借入時には、債務者は「医療法人」となり、「理事長の個人保証だけ」が求められ、第三者の保証が求められなくなります（個人の場合には、院長と第三者の保証を求められます）。